お金の話

個人信用情報(いわゆるブラックリスト)には過去の債務整理の情報が記載されることは免れません。

転職や就職の際は気にすることはありませんが、業種によっては注意が必要です。

それはいわゆる金融系の、個人信用情報に敏感な業種に就職を希望している場合は、少々不利かもしれません。

 

過去に債務整理を行っていたのがわかると、それだけが原因ではないにしろ、不採用につながる可能性が高いです。

採用する側も全員の信用情報をチェックしているかどうかはわかりませんし、個人ではいかんともしがたい問題です。

借入先から督促や取立てがある際に自己破産、個人再生、任意整理などの債務整理を行った場合、司法書士や弁護士によって債権者あてに「債務整理の依頼を請け負いました」という内容の書状が送られると、そういった行為は一切できなくなります。

 

万が一、債権者から返金の催促や連絡が来るようなことがあったら、依頼している司法書士や弁護士にすみやかにその旨を伝えるようにしましょう。

禁止されているのにわざわざ相手をする理由はないわけですし、手続きが終わるまでは相手をするべきではないのです。

 

司法書士であれば誰でも同じと思ってはいないでしょうか。

認定司法書士でなければ自己破産や任意整理などの債務整理は扱えないことになっています。

そして司法書士に債務整理を依頼する際、任意整理ではひとつの債権あたりの額が最大140万円まで(利息込)と制限されています。

 

さらに、個人再生や自己破産の手続きをする場合、書類の作成は代行してくれるものの、弁護士が債務者の代理人になれるのに対し、代理人として司法書士を任命することはいかなる事情であれできませんから、裁判所に行くのは債務者本人ということになります。

 

誰かの遺産を相続する際、深く考えずに相続してしまうと、あとになって引き継いだ債務が資産の額を超えれば相続人は一気に借金を背負うことになってしまいます。

けれども、このような時は債務整理という手があります。

資産の一切を失う自己破産ではなく、資産は失わずに済む任意整理が行われるのが普通で、裁判所の決定を待つのではなく、弁護士等を通じて債務の減額を債権者に交渉していきます。

こういった厄介な状態にならないためにも、相続というのは慎重に行うべきです。

 

返済に行き詰まり弁護士に支払う着手金ですら払えない状態になっても、任意整理をはじめとした債務整理全般を引き受けてくれる法律事務所はあります。

つまり、手付金という名目のお金を持って行き(あとで着手金に充当します)、本来の着手金との差額は、介入通知を送付してから債務の返済をしなくても良い時期(3か月から半年程度)に積み立てをして、すべての処理が終わってから成功報酬などと一緒に相殺するのが無理のない方法です。

 

ごく一部の例外を除き、債務整理では大抵、こうした積立方式を提案されるようです。

 

意を決して債務整理を始めたものの、弁護士(司法書士)の仕事に進捗が見られず、委任関係の解消を希望する際は、よく契約でいう「解約」の代わりに「解任」の手続きが不可欠です。

それを省いて他の司法書士、弁護士といった人たちに依頼すると、介入通知を債権者に二度送付することになり、事態が余計厄介な方向に進んでしまいます。

解任手続きは難しいことではありませんから、必ず解任し、あらためて新しい依頼をするようにしましょう。

 

返済の約束を反故にして既に債権者から訴訟を起こされてしまった場合でも、債務整理ができないわけではありません。

もっとも出来ることといえばその債権者を交渉相手とする任意整理となり、ともすれば手続き開始と同時に訴訟が取り下げになるといったケースもあります。

そこから減額を交渉して双方の合意が得られれば、訴訟は取消しになり、和解時の取り決めに従い債務の返済をしていきます。

 

信用金庫でも農協でも、銀行が対象となる債務整理をすると、当該銀行に本人名義の口座がある場合、凍結される可能性があります。

つまり、預金があるのであれば返済に充当するためです。

しかし、資産を失うかわりに債務が免責になる自己破産などの場合は、預金額が20万円以下なら法的に本人のものとして残しても良いことになっているので、上限20万円を超えた部分のみが負債の支払いに充てられます。

ただ凍結が解除されないと、家賃や光熱費の引き落しができません。

 

一般に債務整理というのは結果を出すまでに手続きに時間がかかることはやむを得ません。

たとえば任意整理でしたら、司法書士や弁護士などに相談して手続き全般を終えるには、最短で2か月、半年以上かかるなんてことも時にはあります。

債務整理に着手すると、解決するまでは借入先側は催促や連絡を一切することができないのですが、差押えなどを求めた訴訟を起こす貸金業者などもいるようです。

 

期日通りの返済ができないと、翌営業日には債権者からの連絡があるでしょう。

支払う予定日を伝えると、特に期日までは連絡もなく事は済みますが、もしその期日に約束を果たさないと、また借入先から督促の連絡が入るようになり、取り立て行為になるのも時間の問題でしょう。

努力しているのにも関わらず長期的に見て返済の目処がたたない場合は、債務整理をすれば取立ては止みますし、手続き中は利息も発生しません。

チェック⇒ヤミ金の取り立てを止めたい

どういった形で債務者が借金を整理するかによって債務整理の方法は4種類あります。

つまり、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4つになります。

どの方法も圧縮が可能な金額はどれくらいなのかや間に裁判所が入るか入らないか等、手続きが変わります。

全部に通じて言えるのはある程度の期間、事故情報が信用情報機関に記載されるので、新規の借入はそれがなくなってからでないとハードルが高いという事でしょう。

 

他の全ての債務整理の方法と同じく、過払い金の返還請求も個人による手続きができます。

この時、最初に取引履歴の開示請求を行いますが、場合によってはその際ゼロ和解を打診される事があります。

 

というのは、残債をゼロにして決着しませんかというオファーです。

取引履歴が開示される前にそれを受け入れると、過払い分がいくらあるのかは闇の中です。

無考えにゼロ和解を受け入れるのは結果的に損となるリスクがあります。

 

信用機関で事故情報を保管する期間は、大体5年くらいというのが通説です。

信用機関というのは、個人の金融情報を金融業者が共有できるようにするため設立されている機関です。

これを使って金融業者はローンやクレジットカードの審査の時に個人情報を確認します。

よって、住宅ローンを希望しても債務整理をしてから5年未満ならば容易にはいかないはずです。

 

お金が返せなくなって債務整理を検討するなら、気を付けておいてください。

出資法に基づき、昔は利率が利息制限法以上である貸付も当たり前に存在していました。

金利が利息制限法の上限以上かつ出資法の上限未満の貸付をグレーゾーン金利と呼んでいます。

 

現代では利息制限法に定める上限以上の金利では不法ということになります。

したがって、グレーゾーン金利での貸付を受けていた人であれば、債務整理をする事で過払いとなっていた利息を返してもらえる場合があります。

これがいわゆる過払い金請求です。

 

返せない借金があって債務整理を進めているところで離婚することになったら、生活費の穴埋めとしての借金などそれが婚姻生活のために生じたものならば財産分与の際、対象に含まれて分割されます。

基本的に、財産と呼ぶのはプラスの資産のみに限らず、金額的にはマイナスであっても同じように財産とされるためです。

とは言え、婚姻の前から夫婦のいずれかが負っていた借金の場合や、婚姻中の借金でもギャンブルなどで作られた個人的なものだったならば財産分与の対象外です。

 

以前に債務整理をしたことがあり、それを踏まえて再び債務整理を試みる場合には、一回目にとった債務整理の方法次第で別の手続きになります。

債務整理が個人再生あるいは自己破産によって行われた人であれば、債務整理をもう一度するには7年以上待つ必要があります。

かたや、任意整理だと期間の条件はなしです。

 

債務整理が二回目となると一回目よりも基本的に認めてもらうのが難しいですし、その上それが自己破産の場合は、相当な難しさになるでしょう。

借金を整理するための債務整理の中にも何種かの方法が考えられます。

元金はそのままで延滞損害金や利息の免除を要望するのか、はなから元金の減額が不可欠なのか、金額がどうこうと言う話ではなく支払い自体を継続しがたいのか。

 

各自の置かれた状況によって適した方法も違います。

自力で手続きしようと思えばできますが、心もとなく思うようなら知識の豊富な弁護士や司法書士の知恵を借りましょう。

保証人がついた借金の場合は、保証人も債務整理の影響範囲に入ります。

 

どうやって債務整理をしたかでその影響はそれぞれで、まず任意整理や特定調停においては保証人の記入を要する書類があるものの、請求の矛先は保証人には向きません。

ところが、個人再生、もしくは、自己破産だと、請求が債権者から債務者ではなく保証人にされることも可能となるので、請求された全額の支払いをその後は保証人がかぶらざるを得なくなります。

 

いろいろな債務整理の方法の中でも、他とは異なり自己破産は完全に借金をなくせるという強力さを持った方法です。

とは言え、申立をした人が誰でもできるとは言えず、絶対に裁判所に免責許可を出してもらう必要があります。

申立をしてから免責の可否が通達されるまでの免責期間は、財産が当人に有るのか無いのかによります。

無いのであれば大体3ヶ月で判断されるのですが、有る時はその財産が債権者に分配されるので、管財事件となり、場合によっては1年もかかります。

 

弁護士および司法書士は、債務整理依頼を担当する場合は前もって絶対に担当者その人が債務者と個別に面談をする必要があるとして、債務整理事件の処理についての規律をまとめた規定を日弁連が発表しています。

事前のメールや電話を介しての相談はありえますが、実際に会って面談することなく担当となる弁護士または司法書士がいた場合、面談義務に従っていないという事になります。

債務整理を行う方法はいくつかありますが、例えば任意整理と民事再生というものがあります。

異なる点は、元金の減額があるかないかです。

任意整理の場合は債権者と債務者が相談し返済額は将来利息をカットしたもので決定し、月ごとの返済をしていく方法で、普通は借りている元金を減らすことはできません。

一方の民事再生では返済計画を検討して裁判所に提出を行い、認められたら元金が一部カットされ、残りを支払っていくことになります。

 

普通、債務整理イコールブラックリスト入りと思われる方が多いですが、ただ一つ債務整理でもブラックにならない方法として過払い金請求があります。

通常は払わなくても良かった利息の分が戻ってくるだけですから、結果的に完済に至れば事故とは言えないという訳です。

しかし、過払い金があって金利を引き直しても変わらずに債務が残っているのであれば、ブラック入りは免れません。

過払い請求の無料相談

 

多数の弁護士事務所のうち、どこに債務整理を依頼するかという判断は一苦労です。

弁護士を選ぶ際のおすすめの方法としては、結局のところ債務整理のことを熟知していて、今に至るまでに十分な受任実績がある所に請け負ってもらえば最もいいでしょう。

概して法律事務所は公式サイトを公開しているものなので、サイト内に債務整理の経験の宣伝があるかどうか気にしてみる事は見極めるのに役立つでしょう。

 

申し込みや諸々の手続きが開始されたら、なるべく速やかにけりをつけたいと思うのは債務整理を検討している方々に共通することだと思います。

けれども、借入金の免除ないし減額といった処置が認められるまでは当然ある程度待たなくてはなりません。

債務整理がどういった方法で行われるのか、その道のプロ(司法書士や弁護士など)に任せるのか、それとも自分で全手続きを網羅するのかなどの要素に応じてかかる時間には差があります。

 

もし任意整理で債務整理をしようと考えているなら、債権者が交渉を拒むこともなくはありません。

司法の手が入らない任意整理は、債務者と債権者の間で交渉が行われて和解された返済額や期間によって返済していく方法です。

間に司法が入らないという事は、交渉を受け入れなくても債権者にとってなんら法的な義務違反にはならない訳です。

すなわち、例えば返済歴がない等、極めて債権者に都合の悪い状況であれば和解が成立しない事も考えられます。

 

保証人を設定している借金については、債務整理で保証人にも影響が及びます。

どうやって債務整理をしたかでその影響はそれぞれで、任意整理や特定調停の場合には書類の記入をしてもらうことにはなるものの、保証人に対して返済の請求はされません。

けれども、個人再生とか自己破産の場合には、債権者から保証人への直接の請求が可能となることから、請求された全額の支払いを保証人が負うことになってしまいます。

 

状況は人それぞれですから、債務整理をするべきか、それとも多重債務を一本化するおまとめローンをするべきかは違いがあります。

前者の場合、将来利息を付けずに返済していくことができるので、支払が必要な総額を少なくできますが、代わりに信用情報に傷がついてしまい回復してからでないと新規にはお金を借りられないのがデメリットです。

一方、後者の場合には借り替えで利息を下げられれば支払い総額の減少が少しは見込めますが、債務整理には引けをとります。

ですが、そつなく払っていければ信用情報は無傷です。

 

親戚や友人がしている借金の保証人になっている場合は、債権者からの取立てを受けたとしても支払いを拒否して債務者の方に行ってもらえばOKです。

ところが、債務整理のうちの自己破産や個人再生が行われ、債務者が返済の一部や全部を放棄してしまうと、返済されていない分の取立てが債権者から保証人に対して始まります。

これには保証人は拒否権を持ちませんが、債権者とすり合わせを行って分割で支払いをする事は可能です。

 

借金を抱え債務整理をしている中で離婚をするならば、生活費に充てるためなどその借金が婚姻生活を送る上で出来たものだと財産として分与されることになります。

財産としてカウントするのはプラスのものだけでは無く、金額的にはマイナスであっても同じように財産とされるためです。

ですが、夫婦の片方が婚姻前から抱えていた借金だったり、婚姻期間の借金であってもギャンブルなどが元の個人的なものならば財産分与の対象からは除かれます。

 

俗にブラックリストと呼ばれる信用情報機関が持つ事故情報の中の債務整理の情報が消えるまでにかかる時間は、どうやって債務整理をしたかで異なります。

任意整理、個人再生、特定調整のうちいずれかの方法の場合は概ね完済から約5年のようです。

自己破産のケースでは裁判所によって免責の判断が下りてから約7年だと思えばいいでしょう。

しかし、目安というだけでそうとは限りませんから、実際に確認するために信用情報機関の情報開示手続きをすると安心です。

一般的に、債務整理は弁護士に頼むことになると思いますが、その時に委任状が必要になります。

これは、弁護士が債務整理の手続きについて委任を受けていることを証明するために使う書類です。

実際に委任契約を結んだ場合、担当する弁護士が、受任通知を各業者に送付し、しつこい電話や郵便の取り立てから解放されます。

他にも、契約を交わした弁護士は、依頼者の代理人として、債務整理に必要な相手方との話し合いや裁判所への手続きなど、すべてを任されます。

 

借金の返済が滞るようになってくると、債務整理のために弁護士事務所を尋ねるというケースは多いです。

踏み倒すつもりはないけれど、結局は延滞状態に陥ってしまうケースは、よくあります。

弁護士事務所などに相談して、今後の返済計画が立てられないとなったら、債務整理をするしかないでしょう。

債権者による取り立て行為もどんどん厳しくなっていることでしょうし、精神的な病にかかる心配もあります。

ですから、先手を打って行動することを心掛けてください。

 

多重債務を抱えて、債務整理をするしかないという人の中には、精神的な問題、特にうつ病を患ったせいで借金が膨らんでしまったという人も少なくありません。

たとえば、職に就けないまま借金し、滞納を繰り返したり、不足した生活費を借金で遣り繰りしていたところ支払できない程の借金を抱えてしまったとは、なかなか言い辛いことですから、一人で悩み続けてしまいやすいのです。

ですから、さらにうつ病が酷くなって、最悪のケースを辿ることもあるのです。

 

債務整理の中でも任意整理を選択すれば、債権者の一部のみを対象にして債務整理ができます。

ですから、お持ちの携帯電話会社を債務整理の対象から外しておけば、携帯電話が債務整理で処分される可能性はありません。

ちなみに、新規契約、機種変更ともに可能ですが、分割払いはできない可能性が高く、機種料金は一括で払う必要があります。

でも、これまでに携帯電話の料金が未納になっているのなら、この限りではありませんから気を付けてください。

 

債務整理をすると、本人はブラックになり金融関係のサービスに制限がかかりますが、本人以外の身内が不利益を被る点については、心配いりません。

家族名義の財産が没収されたり、今後、金融機関などでお金を借りることができなくなるようなことはありません。

とはいえ、借金の保証人が家族になっているケースでは異なることを覚えておいてください。

債務整理をした本人の借金が、保証人である家族に降りかかりますから、家族が苦しい思いをすることになります。

 

増えすぎた借金を債務整理で清算すると、クレジットカードの更新日以降、利用不可になるかもしれません。

債権者がJICCやCICのような信用情報機関に加盟していると、ブラックとして登録され、この情報がクレジット会社にも共有される可能性があります。

まだ更新日になっていなくても、利用停止の措置がとられるケースもあるため、引き落とし先がクレジットカードになっているものは、あらかじめ別の手段を考えておきましょう。

 

債務整理を行う場合、弁護士事務所などにお願いする人が多いですが、タダではありません。

金銭的な余裕がないので債務整理したいのにと嫌な気持ちになるかもしれませんが、こればかりは、どうしようもないでしょう。

ですが、状況に応じて、支払は分割や後払いでも可能な事務所も少なくありません。

あまり悲観的にならず、まずは問い合わせてみてください。

 

婚約者がいる状態で債務整理をしても大丈夫なのでしょうか?実際は、債務整理では債務者本人の借金だけが清算されるので、結婚を控えていても特別な注意は必要ないでしょう。

債務整理の結果、配偶者や婚約者が返済の責任を負ったり、分担させられるなんてことはありえません。

けれども、債務整理をしたことを婚約者に隠したまま結婚すると、後に大きな問題に発展しやすいですから、正直に事実を伝え、実際に結婚に進んだ方が良いと思います。

 

減額された返済を滞りなく行って、無事に債務整理を終わらせた場合でも、一定の期間が過ぎないと、クレジットカードの申し込みや利用が難しくなります。

債務整理をした人は信用情報機関に登録されるので、短くとも5年以上は、新規でクレジットカードの申請をしたり、金融機関のローンを組んだり、大手消費者金融を利用するといった行動はできません。

債務整理は借金を整理するための手段で、これを行うと借金の重荷は無くなりますが、ブラックリストに名前が載り、クレジットカードやローンの審査に通らなくなるという問題もあります。

 

ここで問題になるのが賃貸のアパートやマンションを借りることができるのかということでしょう。

実際に調べてみると、どうやら、ブラックでもOKのところとNGのところ、両方あるようです。

契約可能な物件の数は少なくなってしまいますが、どこかで借りられることは確実ですから、不安に思わなくても大丈夫でしょう。

債務整理 無料相談 弁護士

銀行はすぐにはお金を貸してくれない。

サラ金のうたい文句である即日融資などというものから最も遠いところにある。

早くても申し込みから2週間。

時には1ヵ月なんてこともある。

無人契約機のブースに入れば、小一時間で何十万と金を用立ててくれるサラ金とは雲泥の差である。

 

なので、急にお金が必要になった時にサラ金からお金を借りるのは仕方ない。

ただ、もしそれが大きな金額になったら、銀行で借りる算段をした方がいい。

 

狙いは目的別ローンというやつである。

試しに銀行の融資課の窓口へ行ってみるといい。

そこにはブライダルローンやマイカーローン、教育ローンなどといったチラシが置いてある。

 

これらはすべて個人を対象にした金融商品で、サラ金と同じく無担保、保証人不要。

しかも金利は年7~8%とサラ金と比べて4分の1程度と断トツに安い。

これを利用しない手はない。

 

実は借金の一本化、低利切替はできるのである。

だが、他人、つまり債務者以外の第三者にはできない、ということを心にとどめておいてほしい。

 

まず銀行系の借入金を洗い出す

 

低利切替・一本化のキーワードは銀行だ。

銀行の貸付業務は企業相手のみと思っている人がいるかもしれないが、実は個人向けのローンもある。

この金額がいまいくらあるのかを計算しよう。

 

よくキャッシュカードに付いているVISAやJCBでキャッシングをしているのを銀行からの借金と勘違いしている人もいるが、これはあくまでJCBという銀行系クレジット会社からの借金である。

キャッシングの場合年利はかなり割高だ。

現在、銀行で年利15%以上の利息をとる金融商品はない。

 

 

複数の銀行から借りている場合はメイン一つに絞る

 

学生時代に学生専用カードを作り、会社に入ったら取引銀行の関係で、他行に口座を作って給与振り込みにしてしまったということは往々にしてある。

2つ以上の銀行にローン枠を持っている場合、給与振込銀行を除いて全て解約した方がよい。

 

というのも後から書く銀行から100万単位の低金利融資を受ける場合、限度額は年収の半分までと決められており、その額は全銀行が対象となる。

例えば、メインバンクであるA銀行に20万の借金枠があり、B銀行に50万、C銀行に20万の枠を持っているとする。

仮にA銀行の審査で200万まで借り入れできることになっても、実際の融資額は110万円になってしまう。

BやCで借りてなくても枠があるというだけで限度額が狭められてしまうのだ。

企業ならともかく、個人は取引銀行を一つに絞るのがベストなのである。

 

自由返済のサラ金はボーナスで返せばいいと思っていたが、実際にボーナスを手にすると、ダイビングのスーツやシュノーケルなどを買いたい、彼女とゲレンデでデートするためにスキーウェアと板も新しくしたいなどと思ってしまう。

 

とりあえずダイビングセットが30~40万くらい。

スキーウェアも分割で買っておこう。

せっかくのボーナスなんだからそれくらいの贅沢はしないと。

 

サラ金には月々1万円ずつ返せばいいのだ。

もちろん、その分だけ利息がつくことは頭の中で分かっている。

でもサラ金の金利なんて月に数千円だから大丈夫。

 

月給は手取りで21万円。

月末には家賃で7万と携帯代、電気ガス料金が引き落とされる。

そこからサラ金会社に1万円ずつ払い、毎月10日に信販会社からスキーウェア代金が引き落とされると給料はなくなる。

20日にはリボ払いの分を入れないといけない。

それになにより生活費がない・・・

 

気付いた時には立派な多重債務者だ。

内訳はサラ金3社合わせて140万、デパート系キャッシングとクレジット4社を合わせて50万、アメックスが40万、旅行に便利だからと作ったJRのカードが25万、JTBのカードが20万の総額275万円。

参考:借金解決 無料相談
URL:http://www.choremomster.com/

 

複数の方法が債務整理にはありますが、個人再生や自己破産で借金を処分したのなら、その事実と氏名と住所が官報に公告されるでしょう。

国の機関誌である官報に、もし自己破産をしたのであれば二度公告され、あるいは、個人再生であれば三度、氏名と住所が公告されるでしょう。

公告される期間は、だいたい1ヶ月といったところですが、そもそも官報の存在は一般的に知られておらず、官報がキッカケで周囲に発覚することは極めて稀です。

なお、任意整理をした人は裁判所を通していないので、官報は関係ありません。

 

ご存知のように、債務整理後にはこの事実が信用情報機関に残されます。

これは「ブラック」の対象ですから、しばらくは銀行や金融機関のローンやサービスを使うことが困難になると知っておいてください。

ちなみに、債務整理をすると信用情報機関からデータが消されるまで5年はかかると理解しておきましょう。

 

すぐにお金が必要な時に強い味方になってくれるのがキャッシングサービスでしょう。

ですが、返済能力を超えた使い方は厳禁です。

利用頻度が増えて債務額が増えると、返済時に苦しまされることになります。

 

返済が不可能になった時には、債務整理を検討してください。

債務整理をすれば、債務を適正な範囲に収めることができるので、返済の負担から解放されます。

当然ですが、債務整理を専門家に依頼すれば費用がかかります。

なお、その金額は弁護士や司法書士で異なるため、一概には言えません。

 

任意整理の場合、まず債権者1社につきいくらという基本料金が設定がされており、なおかつ、減額された金額の何パーセントかを、成功報酬というかたちで支払わなければなりません。

一般的に、基本料金は債権者や債務の金額に関係なく固定料金として請求されます。

ですから、借金の減額がたいした金額でない相手にも任意整理をした場合は、減額された借金の額よりかかる費用の方が高くつく場合があります。

 

今すぐにお金が必要な時に強い味方になってくれるのがカードローンでしょう。

ですが、使い方を誤ると借金地獄に陥る可能性があります。

多重債務になった場合に利用したいのが債務整理です。

個人再生などの債務整理をすれば、司法手続きに則って債務の減額が許可されるため、多重債務を解消し、苦しい生活から抜けだせるでしょう。

 

債務整理を考えている方は、その前に今ある全ての借金を「おまとめローン」などで一本化することを優先しましょう。

債務総額こそ減らないのですが、高額借入として扱われるため、利息の重荷が少しは減らせるのではないでしょうか。

面倒だった返済管理も簡単になるので、それぞれの会社の返済日を確かめる必要もありません。

おまとめローンもできないとなった段階で、債務整理の手続きを取るのもおススメです。

 

どれくらいまで借金がかさんだら、債務整理を行うべきかということは、答えにくい問題です。

ただ、数十万円の借金の場合、他の金融機関や貸金業者でも融資してもらえる場合があり、もともとの借金分を返すこともできます。

とはいえ、多重債務者であることに変わりはありませんから、お金を用意するのも簡単ではないでしょう。

 

小手先の方法で借金を重ねるよりも、返済が重荷になってきた段階で弁護士と話し合い、債務整理に踏み切った方が良いのかどうか、助言をもらう方が結果的には良いと言えます。

子供がいるのであれば、債務整理の影響が気になります。

もし債務整理をした場合、教育ローンを利用できるのかは重要な問題でしょう。

主な教育ローンですが、銀行が提供しているものと、国の教育ローンである日本公庫が提供しているものの二つがあります。

民間の金融機関も日本公庫も、共に信用情報機関に登録される情報から審査するので、債務整理後、しばらくの間はどの教育ローンに申し込んでも、審査に通過することができなくなります。

 

借金を整理するのに有効な債務整理ですが、弁護士に依頼する場合は委任状が必要になります。

この委任状ですが、借金を整理したい債務者と弁護士の間で委任契約がしっかりと結ばれたことを示すのに使われます。

弁護士と委任契約を結ぶと、弁護士が送った受任通知を業者が受け取ると、取り立てを止めてもらえるでしょう。

他にも、契約を交わした弁護士は、債務者の権限を受けた代理人となって、債権者との交渉や裁判の手続きをすべて行ってくれるでしょう。

 

借金の清算に必要な債務整理ですが、一般的には、自己破産や任意整理、または、個人再生、特定調停といった種類があります。

よく利用されるのが任意整理です。

手続きが簡易で裁判所を通さなくて済みますし、完了するまで、あまり時間がかからないというのが、人気の理由でしょう。

任意整理を行うと、司法書士や弁護士が受任通知を出すため、業者からの催促の電話や郵便もストップします。

その他の債務整理では、裁判所を通して手続きを行う必要があります。

そこそこの大学を卒業し、そこそこの商社に勤務する26歳のサラリーマン。

今年の夏に大学時代の友達に誘われてスキューバダイビングをする為にグアムに行った。

旅費はボーナスでなんとかまかなった。

 

初めての海外旅行、海外でのスキューバダイビングということでとても楽しかった。

せっかく来たのだからとブランド品の服や財布、友人や家族のお土産にと買い物も楽しんだ。

支払いは全てクレジットカード。

 

そのつけが回ってきたのが9月。

生活費が非常に苦しくなった。

クレジットカードで買ったお土産代が一括で、20万以上口座から引き落とされてしまった。

 

とりあえずの生活費をなんとかするべくキャッシング機能の付いたデパート系カードで限度額である10万円を引き出した。

月々1万円のリボ払いで返済なら何とかなるとその時は思っていた。

 

が、キャッシングはそれだけで終わらなかった。

その秋の競馬でかなり負けてしまった。

G1レースしか買わないからということもあって、1レースに1万円2万円とかけていき、すべてが散った。

 

またグアムでダイビングをしたことでハマってしまい、週末になるとダイビングスポットへ通うという日々が続いた。

ついには無人契約機とATMで借りやすくなったサラ金から生活費を調達するようになってしまった。