お金の話 0

債務整理を行う方法はいくつかありますが、例えば任意整理と民事再生というものがあります。

異なる点は、元金の減額があるかないかです。

任意整理の場合は債権者と債務者が相談し返済額は将来利息をカットしたもので決定し、月ごとの返済をしていく方法で、普通は借りている元金を減らすことはできません。

一方の民事再生では返済計画を検討して裁判所に提出を行い、認められたら元金が一部カットされ、残りを支払っていくことになります。

 

普通、債務整理イコールブラックリスト入りと思われる方が多いですが、ただ一つ債務整理でもブラックにならない方法として過払い金請求があります。

通常は払わなくても良かった利息の分が戻ってくるだけですから、結果的に完済に至れば事故とは言えないという訳です。

しかし、過払い金があって金利を引き直しても変わらずに債務が残っているのであれば、ブラック入りは免れません。

 

多数の弁護士事務所のうち、どこに債務整理を依頼するかという判断は一苦労です。

弁護士を選ぶ際のおすすめの方法としては、結局のところ債務整理のことを熟知していて、今に至るまでに十分な受任実績がある所に請け負ってもらえば最もいいでしょう。

概して法律事務所は公式サイトを公開しているものなので、サイト内に債務整理の経験の宣伝があるかどうか気にしてみる事は見極めるのに役立つでしょう。

 

申し込みや諸々の手続きが開始されたら、なるべく速やかにけりをつけたいと思うのは債務整理を検討している方々に共通することだと思います。

けれども、借入金の免除ないし減額といった処置が認められるまでは当然ある程度待たなくてはなりません。

債務整理がどういった方法で行われるのか、その道のプロ(司法書士や弁護士など)に任せるのか、それとも自分で全手続きを網羅するのかなどの要素に応じてかかる時間には差があります。

 

もし任意整理で債務整理をしようと考えているなら、債権者が交渉を拒むこともなくはありません。

司法の手が入らない任意整理は、債務者と債権者の間で交渉が行われて和解された返済額や期間によって返済していく方法です。

間に司法が入らないという事は、交渉を受け入れなくても債権者にとってなんら法的な義務違反にはならない訳です。

すなわち、例えば返済歴がない等、極めて債権者に都合の悪い状況であれば和解が成立しない事も考えられます。

 

保証人を設定している借金については、債務整理で保証人にも影響が及びます。

どうやって債務整理をしたかでその影響はそれぞれで、任意整理や特定調停の場合には書類の記入をしてもらうことにはなるものの、保証人に対して返済の請求はされません。

けれども、個人再生とか自己破産の場合には、債権者から保証人への直接の請求が可能となることから、請求された全額の支払いを保証人が負うことになってしまいます。

 

状況は人それぞれですから、債務整理をするべきか、それとも多重債務を一本化するおまとめローンをするべきかは違いがあります。

前者の場合、将来利息を付けずに返済していくことができるので、支払が必要な総額を少なくできますが、代わりに信用情報に傷がついてしまい回復してからでないと新規にはお金を借りられないのがデメリットです。

一方、後者の場合には借り替えで利息を下げられれば支払い総額の減少が少しは見込めますが、債務整理には引けをとります。

ですが、そつなく払っていければ信用情報は無傷です。

 

親戚や友人がしている借金の保証人になっている場合は、債権者からの取立てを受けたとしても支払いを拒否して債務者の方に行ってもらえばOKです。

ところが、債務整理のうちの自己破産や個人再生が行われ、債務者が返済の一部や全部を放棄してしまうと、返済されていない分の取立てが債権者から保証人に対して始まります。

これには保証人は拒否権を持ちませんが、債権者とすり合わせを行って分割で支払いをする事は可能です。

 

借金を抱え債務整理をしている中で離婚をするならば、生活費に充てるためなどその借金が婚姻生活を送る上で出来たものだと財産として分与されることになります。

財産としてカウントするのはプラスのものだけでは無く、金額的にはマイナスであっても同じように財産とされるためです。

ですが、夫婦の片方が婚姻前から抱えていた借金だったり、婚姻期間の借金であってもギャンブルなどが元の個人的なものならば財産分与の対象からは除かれます。

 

俗にブラックリストと呼ばれる信用情報機関が持つ事故情報の中の債務整理の情報が消えるまでにかかる時間は、どうやって債務整理をしたかで異なります。

任意整理、個人再生、特定調整のうちいずれかの方法の場合は概ね完済から約5年のようです。

自己破産のケースでは裁判所によって免責の判断が下りてから約7年だと思えばいいでしょう。

しかし、目安というだけでそうとは限りませんから、実際に確認するために信用情報機関の情報開示手続きをすると安心です。