お金の話 0

どういった形で債務者が借金を整理するかによって債務整理の方法は4種類あります。

つまり、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4つになります。

どの方法も圧縮が可能な金額はどれくらいなのかや間に裁判所が入るか入らないか等、手続きが変わります。

全部に通じて言えるのはある程度の期間、事故情報が信用情報機関に記載されるので、新規の借入はそれがなくなってからでないとハードルが高いという事でしょう。

 

他の全ての債務整理の方法と同じく、過払い金の返還請求も個人による手続きができます。

この時、最初に取引履歴の開示請求を行いますが、場合によってはその際ゼロ和解を打診される事があります。

 

というのは、残債をゼロにして決着しませんかというオファーです。

取引履歴が開示される前にそれを受け入れると、過払い分がいくらあるのかは闇の中です。

無考えにゼロ和解を受け入れるのは結果的に損となるリスクがあります。

 

信用機関で事故情報を保管する期間は、大体5年くらいというのが通説です。

信用機関というのは、個人の金融情報を金融業者が共有できるようにするため設立されている機関です。

これを使って金融業者はローンやクレジットカードの審査の時に個人情報を確認します。

よって、住宅ローンを希望しても債務整理をしてから5年未満ならば容易にはいかないはずです。

 

お金が返せなくなって債務整理を検討するなら、気を付けておいてください。

出資法に基づき、昔は利率が利息制限法以上である貸付も当たり前に存在していました。

金利が利息制限法の上限以上かつ出資法の上限未満の貸付をグレーゾーン金利と呼んでいます。

 

現代では利息制限法に定める上限以上の金利では不法ということになります。

したがって、グレーゾーン金利での貸付を受けていた人であれば、債務整理をする事で過払いとなっていた利息を返してもらえる場合があります。

これがいわゆる過払い金請求です。

 

返せない借金があって債務整理を進めているところで離婚することになったら、生活費の穴埋めとしての借金などそれが婚姻生活のために生じたものならば財産分与の際、対象に含まれて分割されます。

基本的に、財産と呼ぶのはプラスの資産のみに限らず、金額的にはマイナスであっても同じように財産とされるためです。

とは言え、婚姻の前から夫婦のいずれかが負っていた借金の場合や、婚姻中の借金でもギャンブルなどで作られた個人的なものだったならば財産分与の対象外です。

 

以前に債務整理をしたことがあり、それを踏まえて再び債務整理を試みる場合には、一回目にとった債務整理の方法次第で別の手続きになります。

債務整理が個人再生あるいは自己破産によって行われた人であれば、債務整理をもう一度するには7年以上待つ必要があります。

かたや、任意整理だと期間の条件はなしです。

 

債務整理が二回目となると一回目よりも基本的に認めてもらうのが難しいですし、その上それが自己破産の場合は、相当な難しさになるでしょう。

借金を整理するための債務整理の中にも何種かの方法が考えられます。

元金はそのままで延滞損害金や利息の免除を要望するのか、はなから元金の減額が不可欠なのか、金額がどうこうと言う話ではなく支払い自体を継続しがたいのか。

 

各自の置かれた状況によって適した方法も違います。

自力で手続きしようと思えばできますが、心もとなく思うようなら知識の豊富な弁護士や司法書士の知恵を借りましょう。

保証人がついた借金の場合は、保証人も債務整理の影響範囲に入ります。

 

どうやって債務整理をしたかでその影響はそれぞれで、まず任意整理や特定調停においては保証人の記入を要する書類があるものの、請求の矛先は保証人には向きません。

ところが、個人再生、もしくは、自己破産だと、請求が債権者から債務者ではなく保証人にされることも可能となるので、請求された全額の支払いをその後は保証人がかぶらざるを得なくなります。

 

いろいろな債務整理の方法の中でも、他とは異なり自己破産は完全に借金をなくせるという強力さを持った方法です。

とは言え、申立をした人が誰でもできるとは言えず、絶対に裁判所に免責許可を出してもらう必要があります。

申立をしてから免責の可否が通達されるまでの免責期間は、財産が当人に有るのか無いのかによります。

無いのであれば大体3ヶ月で判断されるのですが、有る時はその財産が債権者に分配されるので、管財事件となり、場合によっては1年もかかります。

 

弁護士および司法書士は、債務整理依頼を担当する場合は前もって絶対に担当者その人が債務者と個別に面談をする必要があるとして、債務整理事件の処理についての規律をまとめた規定を日弁連が発表しています。

事前のメールや電話を介しての相談はありえますが、実際に会って面談することなく担当となる弁護士または司法書士がいた場合、面談義務に従っていないという事になります。