お金の話 0

個人信用情報(いわゆるブラックリスト)には過去の債務整理の情報が記載されることは免れません。

転職や就職の際は気にすることはありませんが、業種によっては注意が必要です。

それはいわゆる金融系の、個人信用情報に敏感な業種に就職を希望している場合は、少々不利かもしれません。

 

過去に債務整理を行っていたのがわかると、それだけが原因ではないにしろ、不採用につながる可能性が高いです。

採用する側も全員の信用情報をチェックしているかどうかはわかりませんし、個人ではいかんともしがたい問題です。

借入先から督促や取立てがある際に自己破産、個人再生、任意整理などの債務整理を行った場合、司法書士や弁護士によって債権者あてに「債務整理の依頼を請け負いました」という内容の書状が送られると、そういった行為は一切できなくなります。

 

万が一、債権者から返金の催促や連絡が来るようなことがあったら、依頼している司法書士や弁護士にすみやかにその旨を伝えるようにしましょう。

禁止されているのにわざわざ相手をする理由はないわけですし、手続きが終わるまでは相手をするべきではないのです。

 

司法書士であれば誰でも同じと思ってはいないでしょうか。

認定司法書士でなければ自己破産や任意整理などの債務整理は扱えないことになっています。

そして司法書士に債務整理を依頼する際、任意整理ではひとつの債権あたりの額が最大140万円まで(利息込)と制限されています。

 

さらに、個人再生や自己破産の手続きをする場合、書類の作成は代行してくれるものの、弁護士が債務者の代理人になれるのに対し、代理人として司法書士を任命することはいかなる事情であれできませんから、裁判所に行くのは債務者本人ということになります。

 

誰かの遺産を相続する際、深く考えずに相続してしまうと、あとになって引き継いだ債務が資産の額を超えれば相続人は一気に借金を背負うことになってしまいます。

けれども、このような時は債務整理という手があります。

資産の一切を失う自己破産ではなく、資産は失わずに済む任意整理が行われるのが普通で、裁判所の決定を待つのではなく、弁護士等を通じて債務の減額を債権者に交渉していきます。

こういった厄介な状態にならないためにも、相続というのは慎重に行うべきです。

 

返済に行き詰まり弁護士に支払う着手金ですら払えない状態になっても、任意整理をはじめとした債務整理全般を引き受けてくれる法律事務所はあります。

つまり、手付金という名目のお金を持って行き(あとで着手金に充当します)、本来の着手金との差額は、介入通知を送付してから債務の返済をしなくても良い時期(3か月から半年程度)に積み立てをして、すべての処理が終わってから成功報酬などと一緒に相殺するのが無理のない方法です。

 

ごく一部の例外を除き、債務整理では大抵、こうした積立方式を提案されるようです。

 

意を決して債務整理を始めたものの、弁護士(司法書士)の仕事に進捗が見られず、委任関係の解消を希望する際は、よく契約でいう「解約」の代わりに「解任」の手続きが不可欠です。

それを省いて他の司法書士、弁護士といった人たちに依頼すると、介入通知を債権者に二度送付することになり、事態が余計厄介な方向に進んでしまいます。

解任手続きは難しいことではありませんから、必ず解任し、あらためて新しい依頼をするようにしましょう。

 

返済の約束を反故にして既に債権者から訴訟を起こされてしまった場合でも、債務整理ができないわけではありません。

もっとも出来ることといえばその債権者を交渉相手とする任意整理となり、ともすれば手続き開始と同時に訴訟が取り下げになるといったケースもあります。

そこから減額を交渉して双方の合意が得られれば、訴訟は取消しになり、和解時の取り決めに従い債務の返済をしていきます。

 

信用金庫でも農協でも、銀行が対象となる債務整理をすると、当該銀行に本人名義の口座がある場合、凍結される可能性があります。

つまり、預金があるのであれば返済に充当するためです。

しかし、資産を失うかわりに債務が免責になる自己破産などの場合は、預金額が20万円以下なら法的に本人のものとして残しても良いことになっているので、上限20万円を超えた部分のみが負債の支払いに充てられます。

ただ凍結が解除されないと、家賃や光熱費の引き落しができません。

 

一般に債務整理というのは結果を出すまでに手続きに時間がかかることはやむを得ません。

たとえば任意整理でしたら、司法書士や弁護士などに相談して手続き全般を終えるには、最短で2か月、半年以上かかるなんてことも時にはあります。

債務整理に着手すると、解決するまでは借入先側は催促や連絡を一切することができないのですが、差押えなどを求めた訴訟を起こす貸金業者などもいるようです。

 

期日通りの返済ができないと、翌営業日には債権者からの連絡があるでしょう。

支払う予定日を伝えると、特に期日までは連絡もなく事は済みますが、もしその期日に約束を果たさないと、また借入先から督促の連絡が入るようになり、取り立て行為になるのも時間の問題でしょう。

努力しているのにも関わらず長期的に見て返済の目処がたたない場合は、債務整理をすれば取立ては止みますし、手続き中は利息も発生しません。