お金の話 0

任意整理の場合は無関係で、個人再生の場合は基準が甘いので、大した問題とはならないものの、債務整理の手段を自己破産にするのであれば、禁止事項の一つに財産隠しがあります。

裁判所に破産の申立をする際、持っていてよい現金と資産は法で定められた上限があります。

基準以上の分は処分することが求められますが、万一、隠していたという事実が明るみになれば免責が不許可になるのに加えて悪ければ詐欺罪の疑いを持たれてしまいます。

 

現行では貸金業法が定めている通り、貸付は年収の三分の一までという総量規制があります。

とは言え、既に総量規制がされるようになった時点には三分の一以上の借金が出来上がっていた人もいるでしょう。

他にも、貸金業とは別のため総量規制が適用されない銀行への借金などで、いつしか年収以上にまで借金が膨れ上がっていることも多々あります。

そんな人は返済が極めて困難ですから、できるだけ早いうちに債務整理も視野に入れていくべきでしょう。

 

事故情報が信用情報機関に登録されること、すなわちブラックリスト入りと、自己破産や個人再生では個人情報が官報に掲載されてしまうことが債務整理から受ける悪影響の一つでしょう。

ですが、ある程度の期間の後に事故情報は抹消されますし、官報に普段から目を通している人は非常に限定的でしょう。

なお、もし保証人がいるならばその人に多大な迷惑がかかる事はありえます。

 

月々の給与から天引きという形で貯金していくことを財形貯蓄と呼びます。

自己破産によって債務整理した時は、この貯蓄額と現金で手元に置いている分の合計が法に規定された上限を上回ると、解約した上で超過分を処分する必要が生じます。

それから、基準額を超えていない場合も、残高証明の裁判所への提出が求められます。

これは取引先の金融機関または勤務先に申請することで入手することができます。

 

心が休まらない借金だらけの暮らしから自由になるためには債務整理をするという道があります。

債務整理というのは任意整理、民事再生、自己破産の手続き3種類を全て含んだ名称です。

その上に過払い金請求もカバーされる場合があります。

それぞれの手続きで形式が違いますから、十分に吟味して自分自身の場合に条件の合う方法により、満足いく借金の債務整理を行いましょう。

 

もし任意整理で債務整理をしようと考えているなら、交渉を債権者が拒否することもあります。

司法の手が入らない任意整理は、当事者同士の交渉により合意された返済額や期間に基づいて返済をしていく方法です。

司法が入らないイコール、債権者が交渉に応じなければならない法的な義務は存在しないという事に変わりありません。

よって、例えば返済歴がない等、誰が見ても債権者が不利と思われる状況ではお互いが納得するところに辿り着けない可能性もあります。

 

保証人を設定している借金については、債務整理で保証人にも影響が及びます。

債務整理を行った方法によってその影響は変わり、例えば任意整理や特定調停だったならば必要なのは書類を書いてもらうことくらいで請求の矛先は保証人には向きません。

一方、個人再生や自己破産の時は、債務者ではなく保証人への請求が債権者に認められるようになるため、返済額すべての支払いを手続きの後は保証人に負担してもらうことになってしまいます。

 

弁護士、司法書士のいずれも、債務整理依頼を担当する場合は前もって絶対に担当者その人が債務者との個別面談の場を設けるよう、債務整理事件処理にあたっての規律を策定した規定を日弁連が打ち立てています。

メールや電話で事前相談をする事もできますが、顔を合わせての面談なしで担当となる弁護士または司法書士がいた場合、面談義務に従っていないという事になります。

 

通称ブラックリスト、つまり、信用情報機関で参照される顧客の事故情報の中の債務整理の情報はいつになったら消えるのかというと、債務整理でとった方法によって差があります。

任意整理、個人再生、特定調整のうちいずれかの方法の場合は完済してから5年前後と言われています。

ですが、自己破産をしたなら裁判所から免責が下りてから7年くらいというのが目安です。

とは言え、単なる目安の数字なので、自ら信用情報機関に登録されている情報を確認してみるのが最も確かでしょう。

 

結婚や離婚をして名字が変わった人は、債務整理の記録がまっさらになるかどうかと言えばそれは違います。

カードを申し込むとき旧姓記入欄があっても何も特別な事ではないですし、本人確認では氏名以外の情報もあります。

たとえ審査に通過できたところで、後に債務整理の記録が明るみに出た時点でカードの利用停止やカードの返却要請といった措置になる事も否定できません。