お金の話 0

自由返済のサラ金はボーナスで返せばいいと思っていたが、実際にボーナスを手にすると、ダイビングのスーツやシュノーケルなどを買いたい、彼女とゲレンデでデートするためにスキーウェアと板も新しくしたいなどと思ってしまう。

 

とりあえずダイビングセットが30~40万くらい。

スキーウェアも分割で買っておこう。

せっかくのボーナスなんだからそれくらいの贅沢はしないと。

 

サラ金には月々1万円ずつ返せばいいのだ。

もちろん、その分だけ利息がつくことは頭の中で分かっている。

でもサラ金の金利なんて月に数千円だから大丈夫。

 

月給は手取りで21万円。

月末には家賃で7万と携帯代、電気ガス料金が引き落とされる。

そこからサラ金会社に1万円ずつ払い、毎月10日に信販会社からスキーウェア代金が引き落とされると給料はなくなる。

20日にはリボ払いの分を入れないといけない。

それになにより生活費がない・・・

 

気付いた時には立派な多重債務者だ。

内訳はサラ金3社合わせて140万、デパート系キャッシングとクレジット4社を合わせて50万、アメックスが40万、旅行に便利だからと作ったJRのカードが25万、JTBのカードが20万の総額275万円。

 

複数の方法が債務整理にはありますが、個人再生や自己破産で借金を処分したのなら、その事実と氏名と住所が官報に公告されるでしょう。

国の機関誌である官報に、もし自己破産をしたのであれば二度公告され、あるいは、個人再生であれば三度、氏名と住所が公告されるでしょう。

公告される期間は、だいたい1ヶ月といったところですが、そもそも官報の存在は一般的に知られておらず、官報がキッカケで周囲に発覚することは極めて稀です。

なお、任意整理をした人は裁判所を通していないので、官報は関係ありません。

 

ご存知のように、債務整理後にはこの事実が信用情報機関に残されます。

これは「ブラック」の対象ですから、しばらくは銀行や金融機関のローンやサービスを使うことが困難になると知っておいてください。

ちなみに、債務整理をすると信用情報機関からデータが消されるまで5年はかかると理解しておきましょう。

 

すぐにお金が必要な時に強い味方になってくれるのがキャッシングサービスでしょう。

ですが、返済能力を超えた使い方は厳禁です。

利用頻度が増えて債務額が増えると、返済時に苦しまされることになります。

 

返済が不可能になった時には、債務整理を検討してください。

債務整理をすれば、債務を適正な範囲に収めることができるので、返済の負担から解放されます。

当然ですが、債務整理を専門家に依頼すれば費用がかかります。

なお、その金額は弁護士や司法書士で異なるため、一概には言えません。

 

任意整理の場合、まず債権者1社につきいくらという基本料金が設定がされており、なおかつ、減額された金額の何パーセントかを、成功報酬というかたちで支払わなければなりません。

一般的に、基本料金は債権者や債務の金額に関係なく固定料金として請求されます。

ですから、借金の減額がたいした金額でない相手にも任意整理をした場合は、減額された借金の額よりかかる費用の方が高くつく場合があります。

 

今すぐにお金が必要な時に強い味方になってくれるのがカードローンでしょう。

ですが、使い方を誤ると借金地獄に陥る可能性があります。

多重債務になった場合に利用したいのが債務整理です。

個人再生などの債務整理をすれば、司法手続きに則って債務の減額が許可されるため、多重債務を解消し、苦しい生活から抜けだせるでしょう。

 

債務整理を考えている方は、その前に今ある全ての借金を「おまとめローン」などで一本化することを優先しましょう。

債務総額こそ減らないのですが、高額借入として扱われるため、利息の重荷が少しは減らせるのではないでしょうか。

面倒だった返済管理も簡単になるので、それぞれの会社の返済日を確かめる必要もありません。

おまとめローンもできないとなった段階で、債務整理の手続きを取るのもおススメです。

 

どれくらいまで借金がかさんだら、債務整理を行うべきかということは、答えにくい問題です。

ただ、数十万円の借金の場合、他の金融機関や貸金業者でも融資してもらえる場合があり、もともとの借金分を返すこともできます。

とはいえ、多重債務者であることに変わりはありませんから、お金を用意するのも簡単ではないでしょう。

 

小手先の方法で借金を重ねるよりも、返済が重荷になってきた段階で弁護士と話し合い、債務整理に踏み切った方が良いのかどうか、助言をもらう方が結果的には良いと言えます。

子供がいるのであれば、債務整理の影響が気になります。

もし債務整理をした場合、教育ローンを利用できるのかは重要な問題でしょう。

主な教育ローンですが、銀行が提供しているものと、国の教育ローンである日本公庫が提供しているものの二つがあります。

民間の金融機関も日本公庫も、共に信用情報機関に登録される情報から審査するので、債務整理後、しばらくの間はどの教育ローンに申し込んでも、審査に通過することができなくなります。

 

借金を整理するのに有効な債務整理ですが、弁護士に依頼する場合は委任状が必要になります。

この委任状ですが、借金を整理したい債務者と弁護士の間で委任契約がしっかりと結ばれたことを示すのに使われます。

弁護士と委任契約を結ぶと、弁護士が送った受任通知を業者が受け取ると、取り立てを止めてもらえるでしょう。

他にも、契約を交わした弁護士は、債務者の権限を受けた代理人となって、債権者との交渉や裁判の手続きをすべて行ってくれるでしょう。

 

借金の清算に必要な債務整理ですが、一般的には、自己破産や任意整理、または、個人再生、特定調停といった種類があります。

よく利用されるのが任意整理です。

手続きが簡易で裁判所を通さなくて済みますし、完了するまで、あまり時間がかからないというのが、人気の理由でしょう。

任意整理を行うと、司法書士や弁護士が受任通知を出すため、業者からの催促の電話や郵便もストップします。

その他の債務整理では、裁判所を通して手続きを行う必要があります。